引っ越しの光熱費等どんな手続きが必要？段取り一覧はコチラ！

初めて住まいを引っ越す場合、就職や進学で初めて一人暮らしをする場合、しなければならない手続きがたくさんあります。

まず、何から手を付けていいのかわからないあなたへ、その段取りをお伝えします。

久々に引っ越しをする場合、手続きが多すぎて忘れている人にもオススメです。

賃貸住宅の場合は、解約通知日から1ヵ月は家賃を払うことになるので引っ越し先が決まったらすぐに解約の連絡をすること

自分の持ち家や社宅などから引っ越す場合はいいのですが、マンションやアパート、貸家などの賃貸住宅から引っ越す場合は、不動産管理会社に1ヵ月前(契約によっては2ヵ月前などもある)に連絡して解約申請をしなければなりません。

その際は、解約通知日から1ヵ月(ないしは2ヵ月)は家賃を支払うことになるので、重複して家賃を支払う期間をできる限り作らないためにも、引っ越し先が決まり次第、すぐに解約の連絡をすることです。

駐車場を借りている場合も、連絡しておくようにします。

電気・ガス・水道・電話・郵便物など公共サービスやインターネットのプロバイダーの停止・開設・移動手続き、銀行やクレジットカード会社、保険会社の住所変更

引っ越しではまず、公共サービスや、公的機関(役所)への手続きを忘れずに行う必要があります。

電気

電力会社に電話で連絡して、使用中の電気の送電停止と、引っ越す先の送電を開始してもらいます。

使用中の送電契約を解約して停めないままでいると、引っ越し後に利用していなくても、料金を請求されるので要注意です。

引っ越し当日に、それまで使用した料金を精算するなどして電気ブレーカーを下ろします。

ガス

ガス会社に電話連絡して、係員にガス供給を停止(閉栓)してもらい、それまでの使用料金を精算します。

引っ越し先では、係員が回線作業を行い、ガス漏れの点検やガス器具の点火確認など、本人の立ち合いのもとに行う必要があるので、事前に余裕をもって開栓希望日などを知らせておくようにします。

水道

水道も水道局に電話連絡して、使用中の水道を閉栓してもらい、それまでに使用した料金を精算します。

引っ越し先での開栓は、事前に連絡しておけば、立ち会う必要はありません。

固定電話

NTTなどの契約会社に電話で連絡して、引っ越し先に回線を開設するための移設手続きを行う必要があります。

移設で電話番号が変わった場合は、旧電話番号にかかってきた電話に対して、新番号を案内するサービスも利用できます。

同じく、携帯電話を持っている場合は、各携帯電話会社に電話連絡し(各営業店舗でも手続き可)、住所変更を行います。

郵便物

近くの郵便局に転居届を提出しておくと、旧住所にきた郵便物を新住所の方へ転送してもらえます。

1年間有効(延長も可)ですが、届け出に際しては、本人確認の書類(運転免許証や保険証など)や、旧住所がわかるものが必要です。

このほか、銀行やクレジットカード会社、保険会社などでも住所変更の手続きをしなければならず、インターネットのプロバイダの手続きも必要となります。

ネットプロバイダの手続きでは、引っ越す日と、引っ越し先での開通希望日を伝えておきますが、ネット環境ができるだけスムーズに移行できるように早めに相談しておくことです。

役場に転出届を提出(引っ越す14日前から当日まで手続き可能)国民健康保険証など介護保険証など自治体から交付されている書類の返却、印鑑登録がある場合は登録廃止の手続き

一方、公的機関への手続きでは、引っ越しをする場合は市区町村役所(役場)に、転出届を提出(同じ市区町村の場合は「転居届」のみ提出)しなければなりません。

転出届は、引っ越す14日前から当日まで手続きができます。

本人確認の書類や印鑑、転出届の住所がわかるものなどが必要ですが、転出届をネットからダウンロードして必要書類を揃えれば、郵送でも受け付けてもらえます。

その際に国民健康保険証や介護保険証など、それぞれの自治体から交付されている書類も返却しなければなりませんので、気を付けましょう。

また、実印の印鑑登録がある場合は、登録廃止の手続きをして、新たな役所・役場で再登録を行います。(同じ市区町村の場合は「住所変更」のみ)

引っ越し先の役所に14日以内に転入届を提出。運転免許証の住所変更、自動車やペットの登録変更、子供の学校の転入といった手続きも必要

そして、引っ越しをした後は、引っ越し先の市区町村役所・役場に今度は転入届を提出しなければなりません。

転入届は、転入して14日以内に届け出なければならず、届け出が大幅に遅れたりしますと、5万円以下の過料を科せられることもあるので、忘れずに早めに提出することです。

さらに、不動産登記や運転免許証の住所変更、自動車やペットの登録変更、子供の学校の転入といった手続きも必要となります。

警察や運転免許センターで行う免許証の住所変更手続きでは、免許証はもちろんのこと、新住所が確認できる住民票も必要となるので、転入届の提出時に新しい住民票も数枚、入手しておくとよいかもしれません。

また、ペットの登録変更は犬のみで、犬鑑札や狂犬病予防注射済証、印鑑などを持参して、役所や保健所で手続きを行います。

役所・役場への届出、提出書類などで不明なこと、疑問に思うことがあったら、担当部署に問い合わせてみることです。