自動車による交通事故(人身事故)で被害に遭った場合の対処法

自動車に接触したり、はねられたリして死傷する交通事故(人身事故)は、どんなに注意していても、残念ながら起きてしまう可能性は誰にでもあります。

事故が起きると、被害者も加害者も動転してしまい、パニック状態になって冷静さを失うことがしばしあります。

そういった場合、どのように対処するのがよいのか、見ていきましょう。

大したことはないと思っていても、骨折や後遺症の可能性がある

事故に遭い冷静さを欠いた状態では、交通事故で怪我を負っていても、自分のケガの程度について的確な判断を下すことが難しくなります。

そのときは大した負傷ではないと思っていても、病院で診察したら骨折していたとか、後遺症として残るような重症であったということもあります。

ですから、冷静になって事故の時の対処法を忘れずにいることが大切です。

そうした場合は、人身事故の被害者は相手(加害者)に対して、損害賠償を請求することができます。

そのことをまず知っておきましょう。

すぐに警察に連絡。不詳の場合は「人身事故」の届け出、相手に住所・氏名・連絡先・車のナンバー・保険会社などの確認を忘れずに

ですから、事故に遭った場合は、すぐに警察に連絡し、少しでもケガを負っていたら、必ず「人身事故」として警察に届け出ることです。

そして、相手(加害者)の住所や氏名、連絡先、車のナンバー、保険会社などを確認しておくようにします。これも忘れずに行うことです。

病院に行く。仕事中なら労災保険、他、健康保険が使える

それから早急に病院で診察を受けますが、その際、就労中であれば、労働者災害補償保険法(労災保険法)による労災保険が、そうでない場合は健康保険などが使えるので、それを利用するようにします。

診断書をもらい早めに警察に提出

診察を受けたら医師から診断書をもらい、それをできるだけ早めに警察に提出しますそうすれば、警察では人身事故として取り扱うことになります。

後遺症がある場合の対処法

さらに、診察の結果、後遺症の疑いがあるとなったら、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級(1級～14級)認定申請を行って、自賠責保険(自動車損害賠償保険法による運転者の強制加入保険)の認定を受ける

示談交渉

人身事故の場合、事故の被害者は、相手(加害者)の保険会社との話し合いや交渉、いわゆる示談交渉によって、自賠責保険や任意保険などによる様々な補償が受けれます。

病院での治療費(診察料・手術費・入院費などすべて)や付き添い看護料、通院交通費を始め、入通院慰謝料(事故で入院・通院を強いられた場合は請求できる慰謝料で、入通院の日数やケガの程度などで計算される)、休業損害(事故で就労できずに収入が得られない場合はの費用)、負傷や痛みなどの精神的苦痛に対する慰謝料、死亡・後遺障害慰謝料、過失利益(死亡したり、後遺障害が残った場合、本来得られただろう被害者の収入)のほか、死亡した場合の葬儀費用の一部などです。

交渉がこじれたら

①自治体の交通事故相談係や、弁護士会の法律相談や法テラスなどに相談。
最終的には弁護士に依頼。

②交通事故紛争センターの和解あっ旋手続きを利用する

しかし、示談交渉は保険会社が被害者への支払いをできるだけ低く抑えようとするため、すんなりとまとまらないケースも出ています。

このような場合は、自治体の交通事故相談係や、弁護士会・法テラスなどに一度相談して、最終的には交通事故に詳しい弁護士などに相談・依頼することです。

自治体の交通事故相談係や、弁護士会・法テラスなどに相談する場合はコチラ

もし示談交渉などがもつれそうな場合は、交通事故紛争処理センターの和解あっ旋手続きを利用するという方法もあります。

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